宅建試験に合格したら、次にやることは「宅建士の登録」と「宅建士証の交付申請」の2つです。実務経験が2年に満たない方は、その前に登録実務講習を修了する必要があります。
このページでは、合格から宅建士証を受け取るまでの流れ、登録実務講習が必要な人・不要な人、期限や費用の目安をまとめています。
この記事の結論:合格したらやることは3つ
- 登録実務講習を修了する実務経験が2年以上ある方は不要です
- 宅建士の登録を申請する試験を受けた都道府県へ申請します
- 宅建士証の交付を申請する登録が完了してから申請します
宅建に合格しただけでは宅建士として働けません
宅建試験に合格しただけでは、宅建士として仕事をすることはできません。都道府県に登録し、宅建士証の交付を受けて、はじめて宅建士として業務ができます。
登録実務講習とは
登録実務講習は、宅建業の実務経験が2年に満たない方が、2年以上の実務経験がある人と同等以上の能力があると認められるための講習です。国土交通大臣の登録を受けた機関だけが実施できます。
講習は、教材による自宅学習と、会場でのスクーリング、最後の修了試験で構成されます。重要事項説明書や契約書の作成など、宅建業の実務の流れを学びます。修了試験に合格すると修了証が交付され、宅建士の登録申請に使えます。
登録実務講習が必要な人・不要な人
登録実務講習が必要かどうかは、宅建業の実務経験が2年以上あるかどうかで決まります。
| あなたの状況 | 講習の受講 |
|---|---|
| 実務経験がない、または2年未満 | 必要 |
| 登録申請前10年以内に、宅建業の実務経験が通算2年以上ある | 不要 |
実務経験がない学生の方、他業種から転職を考えている方、宅建業に勤めて2年未満の方は、登録実務講習を修了することで登録申請ができるようになります。登録実務講習の修了について法令上の有効期限はありませんが、東京都や神奈川県などは「修了から10年以内」を登録の条件として案内しています。申請先の都道府県でご確認ください。
「実務経験2年」とは?どんな仕事が当てはまる?
登録に必要な実務経験は、宅建業者のもとで、宅地建物の取引に関する業務に従事した期間です。登録申請前10年以内に2年以上あることが必要です。
| 業務の内容 | 実務経験 |
|---|---|
| 顧客への説明、物件の調査など、具体的な取引に関する業務 | 認められる |
| 受付・秘書・総務・人事・経理・財務などの一般管理業務、補助的な事務 | 認められない |
この範囲は、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」で示されているものです。このほか東京都では、他の仕事との兼務期間や昼間部の学生だった期間も実務経験に含めないとしています。
実務経験で登録する場合は、勤務先の宅建業者に実務経験証明書を作成してもらい、従業者名簿の写しなどとあわせて提出します。都道府県が実務の内容を確認し、認められないと判断された場合は、登録実務講習の修了証が必要になります。
「宅建業の会社に勤めているが2年に満たない」「事務職なので実務経験に当たるか分からない」という方は、登録実務講習を修了すれば確実に登録要件を満たせます。
宅建士証を受け取るまでの流れ
- 宅建試験に合格合格証書が届きます。
- 登録実務講習を受講・修了実務経験2年未満の方が対象です。国土交通大臣の登録を受けた機関で受講し、修了すると修了証が交付されます。
- 宅建士の登録を申請試験を受けた都道府県の知事に申請します。審査には都道府県や時期によって数週間〜1か月半ほどかかります(例:宮城県は3〜4週間、愛知県は標準処理期間40日)。
- 宅建士証の交付を申請登録が完了してから申請します。登録が終わる前に交付申請はできません。
- 宅建士証を受け取る宅建士証の有効期間は5年です。
期限と注意点
宅建士証の交付を受けるには、原則として法定講習の受講が必要です。ただし、試験に合格してから1年以内に宅建士証の交付を受ける場合は、法定講習は不要です。
交付申請は登録が完了してからしかできず、登録の審査には時間がかかります。1年以内に交付を受けたい方は、登録実務講習を早めに修了しておくことをおすすめします。
登録実務講習には申込締切があります
登録実務講習は、会場での講習の前に自宅学習の期間があるため、開催日の前に申込締切があります(当校は開催日の約1か月前)。年末以降の日程は早く満席になる傾向があるので、日程は早めにご確認ください。
かかる費用の目安
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 登録実務講習(当校の場合) | 23,000円 税込・教材費込 |
| 宅建士の登録手数料 | 37,000円 |
| 宅建士証の交付手数料 | 4,500円 |
このほか、登録申請には住民票や身分証明書などの書類の取得費用がかかります。登録手数料・交付手数料の納め方は都道府県によって異なりますので、申請先の都道府県のホームページでご確認ください。
登録申請に必要な書類
宅建士の登録申請では、主に次の書類が必要です(例:宮城県の場合)。
- 登録申請書・誓約書
- 身分証明書(本籍地の市区町村が発行するもの。運転免許証ではありません)
- 登記されていないことの証明書(法務局が発行)
- 住民票
- 宅建試験の合格証書(原本とコピー)
- 顔写真
- 登録実務講習の修了証(実務経験2年以上の方は実務経験の証明書)
- 登録手数料37,000円の納付を証明するもの
※書類の様式や納付方法は都道府県によって異なります。申請前に、試験を受けた都道府県のホームページで必ずご確認ください。
当校の登録実務講習の受け方
当校(オンライン宅建学校)は、国土交通大臣登録の登録実務講習実施機関です(登録番号 第31号)。
- 会場でのスクーリングは1日だけお届けする教材で約1か月、自宅で学習していただきます。
- 修了証は当日その場で手渡し郵送を待たずに、翌日から登録申請の準備を進められます。
- 受講料23,000円(税込・教材費込)修了試験の合格実績は99%です。
- 全国の主要都市で開催東京・大阪・名古屋・福岡など。主に日曜日に開催しています。
- 合格証書が届く前でも申込OK合格証書は講習日の1週間前までにアップロードしてください。
- 経験豊富な講師が担当大手予備校での指導経験がある講師が担当します。
よくある質問
宅建に合格しても、登録しないとどうなりますか?
宅建試験の合格は、登録しなくても失効しません。ただし、登録して宅建士証の交付を受けるまでは、宅建士として重要事項説明などの業務はできません。後から登録することもできますが、合格から1年を過ぎて宅建士証の交付を受ける場合は法定講習の受講が必要になります。
登録だけしておくことはできますか?
はい。宅建士の登録は任意で、登録だけして宅建士証の交付は後から申請することもできます。宅建士として働く予定がある方は、合格から1年以内に宅建士証の交付を受けると法定講習が不要になります。
登録実務講習はいつまでに受ければいいですか?
受講そのものに期限はありません。ただし、合格から1年以内に宅建士証の交付を受けると法定講習が不要になるため、早めの受講がおすすめです。修了の有効期間は都道府県によって扱いが異なり、東京都や神奈川県などは「修了から10年以内」としています。
登録実務講習の修了証に有効期限はありますか?
宅建業法や施行規則には、登録実務講習の修了の有効期限は定められていません。ただし、都道府県の運用では扱いが分かれており、東京都は「修了年月日から10年間有効」、神奈川県は「修了日から10年以内」と案内しています(埼玉県は「修了証に有効期限はない」と案内)。修了から10年以内に登録申請をすれば、どの都道府県でも問題ありません。それより後になる場合は、申請先の都道府県に確認してください。
修了証をなくしてしまいました。再発行できますか?
当校で修了された方は、再発行を受け付けています。再発行手数料は5,500円で、修了証は郵送でお届けします。事務局までご連絡ください。
登録実務講習の修了試験に落ちたらどうなりますか?
当校では、修了試験が不合格だった場合でも、1回に限り再試験を受けられます。詳しくは登録実務講習に落ちたらどうなる?をご覧ください。
宅建業の会社に勤めていなくても登録できますか?
はい、登録できます。実務経験が2年未満の方でも、登録実務講習を修了すれば登録申請ができます。
働きながら受講できますか?
はい。当校の登録実務講習は自宅学習と1日のスクーリングで修了でき、スクーリングは主に日曜日に開催しています。
全国の開催日程と申込締切は、日程ページでご確認いただけます。
※登録・宅建士証の手数料、審査期間、手続きの窓口は都道府県によって異なる場合があります。最新の情報は、申請先の都道府県のホームページでご確認ください。

