申し込み前に必ず確認
宅建5問免除に必要な
従業者証明書とは？
証明書の不備で受講できないケースが毎年発生しています。
申し込み前に必ずチェックしてください。
▶ 重要
従業者証明書がないと
申し込みも受講もできません
申し込みも受講もできません
申し込み後に証明書の不備が判明した場合もキャンセル・返金はできません。事前の確認が必須です。
従業者証明書とは
宅建業法で義務付けられた身分証明書
従業者証明書は、宅地建物取引業者が従業員に対して発行する証明書です。宅建業法第48条により、宅建業者はすべての従業者に証明書を携帯させる義務があります。
5問免除（登録講習）は「宅建業に従事している人」だけが受講できる制度です。その証明として宅地建物取引業法施行規則 別記様式第8号に基づく従業者証明書が必要になります。
8つのチェックポイント
お手元の従業者証明書を見ながら、以下をすべて確認してください。
顔写真の貼付・撮影年月
顔写真が貼られているか、撮影年月の記載があるかを確認してください。
従業者証明書番号
番号が記載されているか確認してください。空欄の場合は無効です。
氏名
住民登録されている氏名（漢字・ローマ字・通称）と一致しているか確認してください。宅建本試験の申込書に記載する氏名とも同一である必要があります。
生年月日
正しく記載されているか確認してください。
宅地建物取引業に従事しているか
「宅地建物取引業」と明記されていることを確認してください。マンション管理業・建設業の証明書では受講できません。
有効期間
受講申込日から登録講習修了日まで、継続して有効な期間が含まれているか確認してください。途中で切れる場合は受講できません。
勤務先の宅建業者免許証番号
勤務先企業の免許証番号が記載されているか確認してください。
勤務先社判の押印
勤務先の社判（会社印）が押されているか確認してください。押印がない場合は無効です。
※1つでも不備・漏れがある場合は無効となり、受講できません。修了証の発行もできません。
よくあるNG例
NG
マンション管理業の証明書
宅建業ではないため、マンション管理業の従業者証明書では受講できません。
NG
建設業の従業者証明書
建設業は宅建業とは別の業種です。建設業の証明書では5問免除の対象になりません。
NG
監査役の方
監査役は宅建業法上の「業務従事者」に含まれないため、受講資格がありません。
NG
有効期限が切れている
申込日から修了日まで継続して有効でなければなりません。途中で切れる証明書は無効です。
従業者証明書がない場合は？
⚠ 証明書なしでの申し込み・受講は一切できません
5問免除（登録講習）は宅建業従業者のみを対象とした制度です。従業者証明書をお持ちでない方は申し込みできません。
また、スクーリング当日に原本を持参できない場合も受講できません。申し込み後に証明書の不備が判明した場合、キャンセル・返金もできませんのでご注意ください。
従業者証明書の発行は勤務先の宅建業者が行います。お持ちでない場合は、まず勤務先の総務・人事部門にご確認ください。
従業者証明書の様式は「宅地建物取引業法施行規則 別記様式第8号」に基づくものです。様式の見本はこちら（PDF）
よくある質問
従業者証明書のコピーでも受講できますか？
原則として、スクーリング当日に原本の持参をお願いしております。原本をご用意のうえお越しください。やむを得ない事情がある場合は、事前に事務局へご相談ください。
証明書は申し込み時に必要ですか？
申し込み時点で有効な従業者証明書を所持している必要があります。スクーリング当日にも原本を確認しますので、申し込みから修了日まで継続して有効な証明書をご用意ください。
転職して会社が変わったら証明書はどうなりますか？
転職先が宅建業者であれば、新しい勤務先で従業者証明書を発行してもらってください。旧勤務先の証明書は無効です。
従業者証明書の氏名が旧姓のままですが大丈夫ですか？
従業者証明書の氏名は、住民登録されている氏名と一致している必要があります。旧姓のままの場合は、勤務先に訂正を依頼してください。
パート・アルバイトでも受講できますか？
宅建業者に従事しており、有効な従業者証明書を所持していれば、雇用形態に関係なく受講可能です。
従業者証明書の確認ができたら、5問免除の日程ページからお申し込みください。キャンセル規定・その他の注意事項は注意事項ページをご確認ください。
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