宅建登録実務講習 東京|1日完結・即日修了証

宅建に合格したのに、まだ登録実務講習を受けていない方へ。
「忙しくて後回しにしていた」「2日間も休めない」——そんな方こそ、1日で完結する当校へ。
LEC・TAC・大原・日建学院が2日かかるところを、当校は1日で完了。
東京・神田/水道橋/新宿(新宿御苑前)会場で修了試験まで実施し、修了証書をその日のうちに即日交付します。
繁忙期が過ぎた今なら、好きな日程を選べます。

東京の宅建登録実務講習|基本情報まとめ

受講料23,000円(税込)|教材費・修了証書発行費すべて込み
スクーリング1日完結(大手各社は2日間)|日曜日開催あり
修了証書即日交付(後日郵送ではなく、その場で受け取り)※1
会場神田・水道橋・新宿御苑前(主要駅から徒歩2〜4分)
対象宅建試験合格者(実務経験2年未満の方)
登録機関国土交通大臣登録実務講習実施機関(登録番号第31号)

※1 合格証書の記載事項確認など、当日中に手続きが完了しない事情がある場合は、後日郵送での交付となることがあります。

東京の宅建登録実務講習|受講料・他社との比較

当校は大手と同水準の受講料で、スクーリングが1日で完結。費用だけでなく時間も節約できる、コスパの良い登録実務講習です。

実施機関受講料(税込)スクーリング修了証書
オンライン宅建学校(当校)23,000円1日即日交付
LEC東京リーガルマインド23,000円2日後日郵送

※価格は各社公開情報をもとにした参考値です。最新料金は各社サイトでご確認ください。

東京会場(神田・水道橋・新宿御苑前)へのアクセス

主な開催エリア 神田(千代田区)・水道橋(千代田区)・新宿御苑前(新宿区)
JR神田駅・JR水道橋駅・地下鉄神保町駅・東京メトロ新宿御苑前駅(徒歩4分)/四谷三丁目駅(徒歩5分)など主要駅から徒歩圏内の貸会議室
新宿会場について 東京都新宿区四谷4丁目エリア(東京メトロ丸ノ内線 新宿御苑前駅 徒歩4分・四谷三丁目駅 徒歩5分)
新宿・渋谷・中野・荻窪方面からのアクセスに特に便利です。
会場住所の確認方法講習日程ごとの具体的な会場住所はお申込みページでご確認いただけます。お申込み完了後の案内メールでも個別にご案内します。
開催頻度東京エリアは全国で最も開催回数が多い会場です。日曜日開催にも対応しているため、平日に休みが取れない方もご都合に合わせた日程選びが可能です。
対応エリア(最寄り会場が東京の地域) 首都圏(神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬)はもちろん、甲信越・北陸の新潟・長野・山梨・富山、東北・北海道の宮城・福島・山形・岩手・秋田・青森・北海道など、お近くに開催会場がない地域の方の最寄り会場が東京会場です。1日完結・即日修了証のため、新幹線・空路を使って遠方から日帰りで受講される方も多数いらっしゃいます。東京以外の都道府県で宅建試験に合格した方も受講可能です。
国土交通省登録国土交通大臣登録実務講習実施機関(登録番号第31号)
修了証書は全都道府県の資格登録申請に使用できます。

受講から宅建士証取得までの流れ(東京)

  1. Web予約(24時間受付):お申込みページで日程・会場を選択。今なら空席に余裕があるため、ご都合に合わせて日程を選べます。日曜日開催もあり。
  2. 教材受け取り・事前学習(約1ヶ月):自宅に届く教材で通信課題に取り組みます。スクーリング希望日の1ヶ月半前までに申込みを完了させてください。
  3. スクーリング受講(東京会場・1日):神田・水道橋・新宿御苑前エリアの会場にて、重要事項説明書・売買契約書の作成演習など実務直結の内容を集中的に学習します。
  4. 修了試験(当日実施):○×式+記述式の効果測定。各パートで8割以上の得点で合格です。
  5. 修了証書を即日受け取り:合格後その場で「登録実務講習修了証明書」を即日交付。当日から資格登録申請が可能です。

なぜ当校だけが「1日完結」を実現できるのか

東京エリアでスクーリング・修了試験・修了証書交付をすべて1日で完了しているのは当校の大きな特徴です。LEC・TAC・大原・日建学院などの大手各社は2日間のスクーリングが標準ですが、当校は「受講者の時間コストを最小化する」を設計思想の中心に置き、1日完結カリキュラムを構築しています。

オンライン宅建学校(当校)LEC / TAC / 大原 / 日建学院(大手各社)
スクーリング日数✔ 最短1日2日間
修了証書の受け取り✔ 当日即日交付後日郵送が多い
有休消化✔ 1日だけでOK連続2日間が必要
日曜日開催✔ 対応あり平日中心
登録申請までの最短日数✔ 受講翌日から可能2日間受講+郵送待ち

東京で登録実務講習を受けるなら当校が選ばれる5つの理由

  • ① 業界最短・1日でスクーリングが完結:独自のカリキュラム設計により、通常2日間のスクーリングを1日に凝縮。有給休暇1日だけで修了証書まで取得できます。
  • ② 大手と同水準の23,000円・コスパ抜群:大手各社の受講料と同水準でありながら、スクーリングは半分の1日。費用も時間も節約できる、東京でコスパの良い登録実務講習です。
  • ③ 修了証書をその日のうちに即日交付:修了試験に合格したその場で「登録実務講習修了証明書」を交付。受け取ったその日から都道府県知事への登録申請が可能です。
  • ④ 日曜日開催あり・平日に休めない方にも対応:土日しか休めない社会人の方にも受講しやすいよう、日曜日のスクーリング日程を設定しています。
  • ⑤ 都心3エリア+広域からアクセス可能:神田・水道橋・新宿御苑前の主要駅徒歩圏の会場を複数確保。神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬の首都圏はもちろん、新潟・長野・山梨・富山の甲信越・北陸、さらに宮城・福島など東北方面からも、開催会場が最寄りにない方の受講先として選ばれています。

⚠ 合格後1年を過ぎると、法定講習(約6時間・別途費用)が必要になります
宅建試験の合格発表から1年が経過する前に宅建士証の交付申請を済ませるのが目安です。登録実務講習の受講から宅建士証交付まで最低2〜3ヶ月かかるため、合格発表から時間が経っている方ほど早めの受講が確実です。

「まだ大丈夫」と思っている方へ|今動くべき3つの理由

  • ① 今なら日程が選び放題:繁忙期は全日程が即日満席になりますが、閑散期は空席に余裕があります。仕事の都合に合わせて好きな日を選べる、今が一番動きやすい時期です。日曜日開催の日程も残席あり。
  • ② 早く受講すれば、その分早く宅建士証が届く:今申し込めばスクーリング→修了証書を即日取得→すぐに登録申請。逆算すると数ヶ月で宅建士証が手元に届きます。転職・昇給・独立を考えている方は、ここが分かれ目です。
  • ③ 先延ばしにすると法定講習が追加で必要に:合格後1年以内に交付申請すれば法定講習(約6時間・別途費用)は不要。1年を過ぎると余計な時間とお金がかかります。「いつかやろう」の「いつか」は今です。

合格後1年を過ぎるとどうなる?|法定講習の負担を具体的に解説

宅建試験に合格後、1年以内に宅建士証の交付申請をすれば法定講習は免除されます。しかし1年を過ぎると、宅建士証を取得するために登録実務講習とは別に「法定講習」の受講が必須になります。

法定講習を受けること自体は難しくありませんが、余計な時間・費用・手間が確実に増えます。具体的にどの程度の負担が発生するのか整理しました。

合格後1年以内に申請(法定講習なし)合格後1年を超えて申請(法定講習あり)
法定講習✔ 免除(受講不要)受講必須
法定講習の費用✔ 0円12,000円(非課税)
法定講習の拘束時間✔ なし丸1日(座学:約6時間)またはWEB(約2週間の視聴期間)
宅建士証取得までの期間✔ 最短2〜3ヶ月法定講習の予約待ち+受講+申請でさらに数ヶ月延びる

法定講習は定員制で希望の日程が取れないことも多く、座学の場合は会場に丸1日拘束され、WEB講習でも2週間の視聴期間内にすべての動画を視聴し、効果測定に合格する必要があります。

つまり、1年以内に動けば「登録実務講習(1日)→ 登録申請 → 宅建士証交付」でスムーズに完了するところが、1年を過ぎると工程が倍増します。

オンライン宅建学校とは

当校は国土交通大臣登録実務講習実施機関(登録番号第31号)として、宅建登録実務講習を実施しています。

  • 国土交通省登録機関:登録実務講習(第31号)・登録講習5問免除(第036号)のダブル登録機関
  • 現在の開催都市(6都市):東京・名古屋・大阪・広島・福岡・熊本(お近くに会場がない地域の方には最寄り会場をご案内しています)
  • 法人対応実績あり:不動産会社・ハウスメーカー等への出張講習・団体受講に対応
  • 最短1日完結:独自カリキュラムにより業界最短クラスの受講日数を実現

修了後の手続き|東京都での宅建士登録の流れ

登録実務講習修了後は、宅建試験を受験した都道府県の知事に資格登録申請を行います。東京都で試験に合格した方の申請先は東京都住宅政策本部(都市整備局)です。

申請先東京都住宅政策本部 不動産業課
主な必要書類① 登録実務講習修了証明書(当日交付)
② 宅建試験合格証書
③ 住民票(本籍記載・マイナンバーなし)
④ 身分証明書(市区町村発行)
⑤ 登記されていないことの証明書
⑥ 顔写真・申請書等
登録手数料・交付手数料資格登録・宅建士証交付には所定の手数料がかかります。金額は改定される場合があるため、最新の正確な額は東京都住宅政策本部の公式ページでご確認ください。
宅建士証交付試験合格後1年以内 → 法定講習不要で即日申請可
試験合格後1年以上 → 法定講習の受講が必要

※書類・手数料の詳細および最新情報は東京都住宅政策本部ホームページでご確認ください。

よくある質問(宅建 登録実務講習 東京)

Q. 東京で宅建登録実務講習を1日で完結できますか?
はい、当校の東京会場では1日で完結します。スクーリング・修了試験・修了証書の即日交付まですべて1日のスケジュール内で行います。LEC・TAC・大原・日建学院など大手各社が2日間なのに対し、当校は独自カリキュラムにより1日での修了を実現しています。
Q. 修了証書は当日もらえますか?
はい、修了試験合格後にその場で即日交付します。当日から都道府県知事への資格登録申請が可能です。
※ただし、合格証書の記載事項確認など、当日中に手続きが完了しない事情がある場合は、後日郵送での交付となることがあります。
Q. 土日(日曜日)に受講できますか?
はい、日曜日開催の日程があります。平日に仕事を休めない方でも、日曜日のスクーリングで修了証書まで取得可能です。具体的な日曜日開催日程はお申込みページでご確認ください。
Q. 東京で費用を抑えて受講するには?
当校の受講料は23,000円(税込)で、LECなど大手各社と同水準です。さらに当校はスクーリングが1日で完結するため、有休消化・交通費・食事代などの隠れコストも半分で済みます。費用と時間の両面で見た場合、東京でコスパの良い登録実務講習です。
Q. 東北・甲信越・北海道など、近くに会場がない地域からでも東京会場で受講できますか?
はい、受講できます。当校の修了証書は全都道府県の資格登録申請に有効です。宮城・福島・山形・岩手・秋田・青森・北海道の東北/北海道、新潟・長野・山梨・富山の甲信越/北陸など、お近くに開催会場がない地域の方には、新幹線・空路でアクセスしやすい東京会場が最寄りの受講先となります。1日完結・即日交付のため、遠方の方も日帰りで修了証書まで取得できます。
Q. 合格してからだいぶ経ちますが、今からでも受講できますか?
はい、受講できます。宅建試験の合格に有効期限はありません。何年前の合格でも登録実務講習は受講可能です。ただし、合格後1年以内に宅建士証の交付申請をすれば法定講習が不要になるため、早めの受講がおすすめです。
Q. 合格後1年を過ぎると何が変わりますか?
宅建士証の交付申請の前に「法定講習」の受講が別途必要になります。法定講習は受講料12,000円(非課税)、座学の場合は丸1日(約6時間)の拘束、WEB講習の場合は約2週間の視聴期間内に動画をすべて視聴し効果測定に合格する必要があります。合格後1年以内に動けばこの法定講習は免除されます。
Q. 東京の会場はどこですか?
神田(JR神田駅・地下鉄神保町駅徒歩圏内)、水道橋(JR水道橋駅徒歩圏内)、新宿御苑前(東京メトロ新宿御苑前駅徒歩4分・四谷三丁目駅徒歩5分・新宿区四谷)の3エリアで開催しています。各回の具体的な会場住所はお申込みページでご確認ください。
Q. 受講料はいくらですか?
受講料は23,000円(税込)です。教材費・修了証書発行費用を含みます。大手各社と比べてもリーズナブルな価格設定です。
Q. 実務経験がゼロでも受講できますか?
はい、受講できます。登録実務講習は実務経験が2年未満の方を対象とした講習です。実務経験がまったくない方でも問題なく受講いただけます。
Q. 修了試験に落ちた場合はどうなりますか?
万が一修了試験が不合格の場合でも、同年度内に1回に限り無料で再受講いただくことができます。
Q. 修了試験はどんな形式ですか?合格点は?
○×式と記述式の2パートで構成されています。各パートで8割以上の得点で合格となります。スクーリング当日の講義をしっかり受講すれば、初受講の方でも十分に対応できる内容です。
Q. 修了後、東京都での宅建士登録はどこで手続きしますか?
東京都で試験に合格した方は東京都住宅政策本部(都市整備局)に申請します。修了証書・合格証書・住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書などが必要です。手数料等の詳細は東京都住宅政策本部の公式ページでご確認ください。
Q. 事前学習(通信課題)はどれくらい時間がかかりますか?
目安として2〜4週間程度です。お申込みから教材到着まで約10日かかりますので、スクーリング希望日の1ヶ月半前までに申込みを完了させることを推奨します。
Q. 神奈川・埼玉・千葉・北関東在住でも東京会場で受講できますか?
はい、受講できます。当校の修了証書は全都道府県の資格登録申請に有効です。神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬など首都圏で試験に合格した方が東京会場で受講することも可能です。
Q. 国土交通省の登録機関ですか?修了証書は全国で使えますか?
はい、国土交通大臣登録実務講習実施機関(登録番号第31号)です。修了証書は全都道府県の宅地建物取引士資格登録申請に有効です。

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